| 研究課題/領域番号 |
17K03450
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
杉山 悦子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20313059)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 国際倒産 / 外国判決の承認執行 / グループ企業の倒産 / 判決の承認執行 / 零細企業の倒産 / 債権回収 / 倒産 / 民事法学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、国境を超える倒産事件において日本や諸外国が直面している理論的、実務的課題を明らかにするとともに、それらに対する解決策を明らかにした。
例えば、多くの国際倒産事件、特にグループ企業の国際倒産に関する事件では、国内外の裁判所の間や管財人と裁判所の間における協力が不可欠であることを明らかにした。さらに、外国倒産手続や倒産関連の外国判決を承認援助することが、日本の公序に反するかを判断する際に、裁判所が考慮すべき具体的要素も明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、2000年に国際倒産モデル法を採択して以降の、国内外の国際倒産の実務を整理し、そこで浮上した諸問題とそれに対する解決策を明らかにした点にある。
社会的意義は、今後も増えていくと思われる国際倒産の事件において、日本の裁判所や実務家が考慮すべき事項、あるいは今後の倒産法の改正等において考慮すべき要素を明らかにすることで、より多くの利害関係人の利益を保護できるような枠組みを提示した点にある。
|
