| 研究課題/領域番号 |
17K03452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
芳賀 良 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00263757)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 金融商品取引法 / 差止命令 / 不公正取引 / 緊急差止命令 / 付随的救済 / HFT / AI / 証券法 / 不正取引 |
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| 研究成果の概要 |
不正な証券取引に対する緊急差止命令制度の在るべき方向性を明らかにした。具体的には、比較法の観点から、①緊急差止命令を発令するための要件を確認したのちに、発令された緊急差止命令の取消しの要件を明らかにしたこと、②立法論として、アメリカ法における付随的救済を参考に、AIによる相場操縦を抑止するために必要な防止措置を明らかとしたこと、③将来において不正な証券取引が行われることに対して発令された緊急差止命令について、受命者の法令遵守状況が当該緊急差止命令の取り消しにどのような影響を与えるのかという問題に対して一定の指針を明らかにしたことが本研究の成果である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、経験科学の視点から、母法であるアメリカ法における判例の展開を追体験することにより、将来における規制の在り方を探るものである。このように進展するアメリカの判例法を分析することにより、①緊急差止命令の成立要件に係る現行法の解釈論を整理した上で、将来において発生する蓋然性が高い不正取引に対する緊急差止命令の発出も可能であること、②緊急差止命令の効果の側面で、現行法の制度では、不正取引に対する予防手段として不十分であり、隔離命令などの補充的手段を導入すべきこと、③法令を遵守した場合には、将来に発生する蓋然性が高い不正取引に対する緊急差止命令も取り消すことが可能であることを明らかにした。
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