| 研究課題/領域番号 |
17K03454
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
内田 千秋 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (40386529)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 自由職業 / プロフェッション / 会社法 / フランス / 公証人 / 会計監査役 / 監査法人 / 組織選択 / 専門家 / 持株会社 / 専門職 / 士業法人 / 弁護士 / 異業種連携 / 事業承継 / フランス会社法 / 専門職会社 / 多職種連携 / 法学 / 企業組織法 / フランス法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、職業専門家が自らの職業活動を実施するための組織について、フランス法を参考にしつつ会社法的観点から検討することを目的とする。本研究期間中は、フランスの公証人会社並びにフランスの会計監査役会社及び日本の監査法人に焦点を当てて研究を行い、論文において、公証人会社及び会計監査役会社に関する立法動向、これらの会社としてとりうる会社形態の選択肢、その選択理由等を明らかにすることができた。また、フランスでは2023年2月に専門職会社法制に関する大きな改正が行われたため、その翻訳も行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、フランス会社法の研究を専門とする研究代表者が、フランスの職業専門家のための会社法制に関する研究を行うものである。専門職業を実施するための組織における現代的問題（経営の合理化、経営基盤の確保、グループ経営の実現、退社時の紛争予防、事業承継の円滑化等）を個々の研究課題として設定し、会社法学の観点からそれらに取り組むという点で、本研究には学術的意義がある。これらの現代的問題を解決するための方策を提言することができれば、職業専門家から、より専門性の高い安定したサービスの提供を受けることができるようになると予想される点で、本研究には社会的意義もある。
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