| 研究課題/領域番号 |
17K03455
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
合田 篤子 金沢大学, 法学系, 教授 (50361241)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 後見 / 家族 / 民法 / ドイツ / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では変容する家族という視点から、日本における今後の未成年後見制度および成年後見制度の在り方について検討を行った。超高齢社会、少子化が進む中で家族に依存しすぎない制度設計を展開していくべきである。また、ドイツにおいては、未成年後見や世話制度（ドイツの成年後見制度）に関して法改正の検討が進められており、2016年、2018年にそれぞれドイツ連邦司法消費者保護省から公表された部分草案について紹介、検討を行い、時代に即した制度設計を行うことの意義について確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツにおいて現在進められている未成年後見及び世話（成年後見）に関する法改正への動きにつき2018年9月にドイツ連邦司法消費者保護省（BMJV）が公表した「後見法改正法の連邦司法消費者保護省第二討議部分草案」等につき紹介、検討を行った。今後のドイツの法改正を分析していく上で、基礎的資料として参考になるものと考える。家族機能が弱体化していく中、司法（家庭裁判所）及び行政による監督・支援の意義をより意識し、今後の未成年後見制度・成年後見制度の制度設計について、引き続き検討を行っていく。
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