| 研究課題/領域番号 |
17K03456
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 駒澤大学 (2018-2019)
静岡大学 (2017) |
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研究代表者 |
坂本 達也 駒澤大学, 法学部, 教授 (50389235)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 結合企業法 / 少数株主保護 / 民事法学 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、（1）企業組織再編における少数株主保護に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、（2）支配会社への責任規制に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討、（3）支配会社概念に関するイギリス会社法および日本の会社法の比較検討のうち、主に、上記（2）に関して研究活動を行った。
本年度においては、上記（2）に関して、文献資料の入手と精読を行った。この研究活動と関連して、イギリス会社法における開示制度についても研究を進め、研究成果として論文をまとめた。このほか、上記（3）に関しても、文献資料の入手を行った。
次年度においては、上記（3）に関して、研究成果を論文として公表することができるように、 文献資料の入手の継続、および文献資料の精読を行うこととする。また、上記の開示制度に関する論文を公表する ことにする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、支配会社への責任規制を強化する制度としてある開示制度に関して、日本法への示唆を得るとともに、研究成果を論文としてまとめることができたことから、研究は概ね順調に進展していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策は、従属会社の少数株主に関して、支配会社概念について、イギリス法を中心とした欧米諸国の法および日本法の文献資料を入手および精読し、これらの外国法から、日本法への示唆を得ること、これを研究成果として論文にまとめ、公表することである。
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