| 研究課題/領域番号 |
17K03458
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
北村 雅史 京都大学, 法学研究科, 教授 (90204916)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 株式会社 / 一般社団法人 / コーポレートガバナンス / 会社法 / 会社法学 / 法人 / 理事 / 法人法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
非営利法人のガバナンスシステムの現状と課題を、営利法人である株式会社のガバナンスシステムと比較しながら検討した。非営利法人では、社員には持分価値向上というインセンティブが働かないため、社員によるガバナンスの改善は期待できない。そのため、非営利法人では監事の役割が重要になるが、非営利法人の監事の独立性および権限には課題が多い。そのため、監事制度改革の立法論を提案した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、営利法人である会社と非営利法人である一般社団法人の特色を比較した上で、会社法と一般法人法の機関制度に関する規律を比較検討した。その結果、非営利法人の機関は営利法人のそれをもとに設計されていながら、法人の性質の違いから、非営利法人においてはガバナンスの向上を図りにくいことを明らかにし、改善のための立法提言を行った。
近時プレゼンスが拡大する一般社団法人のガバナンスの向上は社会的関心事であるところ、本研究は、会社法的観点から規制の合理性を検証し、将来的な規制の方向性を提示した点に、意義が認められる。
|
