| 研究課題/領域番号 |
17K03459
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
青竹 美佳 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50380142)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 相続法 / 遺留分制度 / ドイツ相続法 / 家族の多様化への対応 / 遺留分 / 家族の多様化 / 相続法改正 / 2018年相続法改正 / ドイツ遺留分制度 / 遺留分法 / 家族の多様化と相続法 / オーストリア遺留分法 / 特別寄与者 / スイス相続法改正 / 配偶者相続 / 配偶者居住権 / 比較相続法 / 夫婦財産制 |
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| 研究成果の概要 |
現代の家族は多様化し、家族構成員間の経済的な結びつきや精神的なつながりの程度も、個々の家族で大きく異なっているため、相続法制度も、多様化する家族に対応させることが求められている。このような問題意識をもとに、本研究では、相続法が家族の多様化にどの程度対応しているか、また今後どのように対応していくべきかを検討した。主な研究成果は、2018年相続法改正前後の相続法制度の変化を遺留分制度に焦点を当てて検討した著書
(単著）を公表したこと、および、ドイツの研究機関で開催されたシンポジウムにおいて、日本の相続法改正の概要を紹介し、その成果をドイツ国内の雑誌に公表したことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
家族に関する法律は、歴史的に大きな変化を求められ、現在も変化し続けている。価値化の多様化が進み、社会情勢も大きく変化する現代では特に、多様化する家族への法学の対応が求められている。このような状況で、本研究では、相続法が家族の多様化にどのように対応しているか、また今後どのように対応していくべきかを検討しており、民法の相続法の解釈や立法を考察するための理論的基盤を形成する上で有意義である。また、本研究は主にドイツ相続法を比較素材としヨーロッパ法と日本法との文化的背景の違いをもとにした比較法研究を行い、国際的な視点から相続法制度の向かうべき進路を明らかにすることができた。
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