| 研究課題/領域番号 |
17K03463
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
行澤 一人 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30210587)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 持続可能性 / ハードロー / ソフトロー / デュ―ディリジェンス / 行動主義 / 行動主義的規整 / コーポレートガバナンス・コード / スチュワードシップ・コード / ESG / コーポレートガバナンスコード / Comply or Explain / 民事法学 / 会社法 / コーポレートガバナンス / Comply, or Explain / 企業文化 / 自律的メカニズム / 行動科学 / crowd out |
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| 研究成果の概要 |
持続可能性を会社に体現させるために、ソフトローを活用し、そのための最適なルーティンを発見させる（行動主義）ということが先進各国において広く行われつつある反面、エンフォースメントの問題を中心に、その実効性については限界も指摘される。そこで、その批判に応えつつ、なお行動主義的理念を活かすために、①持続可能性価値を株主価値の最大化と併存する会社の目的として会社法に明記すること、②会社が目的とする持続可能性価値に関するコミットメントにつき、客観的な調査に基づく事業評価を要求すること、③会社が公表・報告すべき持続可能性価値に関する評価を公正な専門家委員会の検証に委ねること、等の措置を提案する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
会社の持続可能性を会社法規制の中に組み込もうとするとき、端的にハードロ―による規制強化だけでは、実際に各会社の実情に見合ったものにはならず、非現実的である。かといって、ソフトロ―主導の規制方法により、全く各社の任意の努力に任せるだけでは、掛け声以上のものは生れそうにない。そこで、両者のベストミックスとして、持続可能性価値を会社の独立の目的として会社法に明記しつつ（ハードロー）、プリンシプルベースの評価・報告システムを確立する（ソフトロー）。そして持続可能性価値へのコミットメントについて、客観的な調査に基づく事業評価を要求する。こうして規制の実効性を担保し得る点で、社会的意義が認められる。
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