| 研究課題/領域番号 |
17K03468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
高木 康衣 熊本大学, 熊本創生推進機構, 准教授 (60435120)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 債権者保護 / 会社法350条 / 不法行為債権者 / 従業員保護 / 企業責任 / 機関責任 / 法人責任 / 報償責任 / 代位責任 / 職場のハラスメント / 中小企業 / 会社法22条 / 商法18条 / 企業の不法行為責任 / 詐害的事業譲渡 / 詐害的会社分割 / 会社責任 / 民事法学 / 会社法 / 従業員 / 損害賠償 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では会社法の債権者保護規定による従業員の保護機能を検討すべく、①会社法22条（商法17条）、②会社法350条（持分会社につき会社法600条）、③会社法429条等につき債権者たる従業員の救済手段として運用された事例の分析や検討を行った。研究中に②の比重が高まった結果、最終年度に公表した研究成果物は、2021年10月8日の日本私法学会個別報告「会社法350条に関する一考察」をはじめ②に偏った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果物は、会社法429条をはじめ会社法上の債権者保護全般に関するものも含まれているが、主として会社法350条に関連する論考である。中でも「中小企業におけるセクハラ・パワハラと会社法350条」水島郁子・山下眞弘編著『中小企業の法務と理論』316-339頁（中央経済社、2018年）以降、同条と民法715条の根本的な違いは何かとの疑念を追究し、会社法350条の本質に関連する検討を続け、その成果として2021年度の日本私法学会個別報告「会社法350条の制度趣旨に関する一考察」やその先行論文において、同条を個人の具体的な不法行為責任なく企業責任を肯定しうる規定との意味を持つものと位置付けた。
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