| 研究課題/領域番号 |
17K03474
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
|---|
研究代表者 |
久保田 安彦 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
|
|---|
| 研究分担者 |
湯原 心一 成蹊大学, 法学部, 准教授 (00755738)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 株式評価 / 譲渡制限株式の売買価格 / DCF法 / 株式価値評価 / 会社法 / 譲渡制限株式 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、ファイナンス理論や比較法的考察をも踏まえながら、主に、裁判所による譲渡制限株式の売買価格の決定の場面を想定して、株式評価のあり方について検討を加えた。その検討結果をまとめると、以下のとおりである。①株式評価に当たっては、基本的にDCF方式を用いるべきである。②マイノリティディスカウントは、それを認めると支配株主のインセンティブの歪みが生じるため、認めるべきではない。③非流動性ディスカウントは、それを認めても支配株主のインセンティブの歪みは生じにくい一方、それを認めないと少数株主のインセンティブの歪みが生じやすいため、認めてよい。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で検討したのは、いわゆる規範的株式価値評価である。規範的株式価値評価というとき、伝統的に重視されてきたのは、株主間の公正な利害調整であった。本研究では、それを敷衍し、株主（支配株主や少数株主）のインセンティブの歪みを生じさせないという観点を重視しながら、どのように株主間の利害調整を図るべきかを検討した。このような研究は、従来、ほとんど行われてこなかったものであり、その学術的意義・社会的意義は小さくないと考えられる。
|
