| 研究課題/領域番号 |
17K03475
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
水津 太郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00433730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 民法典 / 民法 / 法典 / 立法技術 / 編成方式 / 再法典化 |
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| 研究成果の概要 |
民法典において、民法上の概念や規律について規定を設けるときは、どのような内容の規定にするべきかという問題のみならず、その規定の形式をどのようにするべきかという問題が生ずる。後者の形式に関する問題としては、その規定をどのように表現するべきかや、その規定をどのように配置するべきかが問われる。本研究が扱ったのは、後者の形式に関する問題である。具体的には、民法典の編纂方針や立法技術のあり方、パンデクテン方式に対する評価、特別法を民法典へと統合する方法等を取り上げた後、近年の法改正や本研究と関連するテーマについて検討をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民法典において、民法上の概念や規律について規定を設けるときに生ずる問題について、民法学は、これまで、どのような内容の規定にするべきかという問題について研究を進める一方、その規定の形式をどのようにするべきかという問題については、あまり大きな関心を払ってこなかった。しかし、後者の形式に関する問題の検討は、民法典の意義や役割にかかわるものとして、学問上重要であるのみならず、平成29年民法（債権関係）改正に向けての議論が示すように、実務上も避けてとおれないものである。本研究は、この学問および実務の双方から求められる研究の不足を補うものである。
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