| 研究課題/領域番号 |
17K03478
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
大澤 彩 法政大学, 法学部, 教授 (30510995)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 定型約款 / 不当条項規制 / フランス消費法 / 脆弱性の濫用 / 附合契約論 / IoT / 賃貸借契約 / 労働契約 / 消費者法 / フランス法 / フランチャイズ契約 / 附合契約 / 脆弱性 / 民法 / フランス民法改正 / フランス消費法典 / 著しい不均衡 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、契約当事者間の権利義務の「不均衡」が見られる場面や情報・交渉力の「不均衡」が見られる場面として、以下の3つの観点から検討した。第1に、民法の「定型約款」規定の意義や解釈論を中心に、消費者契約だけではなく賃貸借や労働契約にも視野を広げて、契約内容規制における「不均衡」概念の意義を分析した。第2に、当事者の年齢等に由来する「脆弱性」から生じる契約当事者間の権利義務の不均衡を是正する方法について、2018年の消費者契約法改正やフランスの「脆弱性の濫用」法理や「経済的強迫」法理を元に分析した。第3に、フランス消費法で特に注目されている論点をいくつか取り上げて分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題では、定型約款規定の導入により今後の議論の進展が学界および実務で求められる約款論や不当条項規制論につき、これまで十分な議論が存在しないフランス法の新規定との比較だけではなく、従来十分になされていなかった賃貸借契約や労働契約との比較といった多様な観点から分析を行い、その成果を学会発表で行った。また、成年年齢引下げや高齢者の消費者問題増加に伴い喫緊の課題である、消費者の「脆弱性」に着目した法制度のあり方を検討した点でも社会的意義は大きい。さらに、これらの研究成果を日本での学会発表や論文公表だけではなく、フランスの複数の大学での報告等で公表したことから、国際的学術交流にも資するものである。
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