| 研究課題/領域番号 |
17K03479
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
尾崎 安央 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30139498)
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| 研究分担者 |
尾形 祥 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (20515259)
山本 真知子 甲南大学, 法学部, 教授 (40350855)
川島 いづみ 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50177672)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 学校法人ガバナンス / 大学法人 / コーポレート・ガバナンス / 学校法人 / コーポレートガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
2019年5月24日、私立学校法が改正された。本改正により私立学校法人のガバナンスの強化が一定程度図られた点は評価し得るが、会社法等、他の法人法と比較すると、改正法の下でのガバナンス体制は依然として脆弱であるといわざるを得ない。一方、文部科学省は、学校法人に対し、ガバナンス・コードの自主的な策定を求め、ソフトローを駆使したガバナンスの充実を図ろうとしている。
本研究では、改正法やコードの諸規定の検討、さらには、英米における私立学校のガバナンスの向上に向けた諸規制や先進的な取組みについての比較法的考察を通じ、日本における学校法人ガバナンスの法的課題を明らかにし、その改善に向けた提言を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学校法人経営者による不祥事がしばしば報道される。原因の1つに学校法人ガバナンスに係る法制度の欠陥を指摘することができる。本研究は、法人組織法制度の観点から学校経営を考え、私立学校法や国立大学法人法の下でのガバナンス規制の課題を明らかにし、コーポレート・ガバナンスの観点から学校法人ガバナンスの改善を図るための具体的方策を提言するものである。
また、私立大学が多く存在する日本の状況を多角的に検討すべく、オックスフォードやハーバード等の私立大学を有する英米の状況や法制度について比較法的考察を加えた。それにより得られた知見は、日本の学校法人ガバナンスの在り方を検討する上で有益であると考える。
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