| 研究課題/領域番号 |
17K03486
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 創価大学 |
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研究代表者 |
黒木 松男 創価大学, 法務研究科, 教授 (40170112)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地震保険制度 / 東日本大震災 / 熊本地震 / 水害保険 / 地震保険 / クライストチャーチ地震 / 損害認定基準 / 罹災証明書 / マンション / 地震損害 / マンション被害 / 民事法学 / 保険法学 / 自然災害 |
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| 研究成果の概要 |
次の研究成果を出すことができた。第1に、研究論文の執筆公刊として、「熊本地震と地震保険の3つの課題」、「大規模自然災害とリスクファイナンス」、「Earthquake Commission Act の改正－ニュージーランド・クライストチャーチ地震の衝撃－」の3本の論文がある。
第2に、2018年に日本保険学会のシンポで学会発表した。
第3に、社会的啓もう活動をして、創価大学において、巨大地震等への備えは大丈夫ですか」とのテーマで講演、2018年の保険毎日新聞で「マンション損害と地震保険の課題」というテーマのインタビュー記事が掲載、NHKのあさイチという番組で、水害保険について解説（ビデオ出演）した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
世界有数の地震大国である日本において、地震保険制度はどうあるべきかを検討考察することは、日本国民の生命を守り、生活基盤である住宅の再建に向けて大きな課題になっている。2011年の破局的な東日本大震災及び2016年の熊本地震後の住宅再建に向けた取り組みの状況を考えてみると、いかに我が国の地震保険制度による地震保険金の支払が大きな助けになっていることが疑いないことである。それとともに、地震保険制度の更なる改善が、求められている。不十分な部分を改善し、将来の大規模自然災害に備えることは、日本国家の存立にとって重要課題になっている。地震保険制度の不十分な部分を補うための民間損保の貢献も見逃せない。
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