| 研究課題/領域番号 |
17K03487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 千恵 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60440575)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子の監護 / 紛争予防 / 当事者間の合意形成 / 家事調停 / イギリス / 子の奪い合い / 支援の個別化・多様化 / CAFCASS / 合意形成支援 / 子の利益 / 民事法学 / イギリス法 / 家族法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、民間の家事調停（Family Mediation）の利用充実・強化に力を注ぐイギリスの取り組みに着目し、子の監護に関する取り決めを促進する近年の法制度の動きと第三者支援の実態について調査した。その結果、裁判移行前の支援の単一化策の限界、これを補完する裁判移行後の支援の個別化・多様化、支援の個別化・多様化に向けた新たな展開を明らかにすることができた。本研究は、子をめぐる紛争予防の見地から、日本における効果的な支援システム構築を検討するうえで、支援の個別化・多様化とトリアージの重要性に関し有益な示唆を得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
子をめぐる争いの予防を目的としたイギリス法の取り組みとその問題点、新たな動きを明らかにすることによって、予防法的視点の乏しい日本の法構造の転換に有益な材料を提供することができた。その点に学術的な意義があるといえる。また、当事者間の合意形成に対する支援システムには、早期の段階から家族事情を選別するトリアージとそれに基づく支援の個別化・多様化の実現が重要な要素となることを示した。支援の個別化・多様化には民間団体等との連携が不可欠である。日本の裁判所のインフラ整備の困難性を補完しつつ、日本での紛争予防に向けた効果的な支援システムの構築を検討するうえで有益な示唆を得られた点に社会的意義があると考える。
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