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株主の退出権の総合的研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03490
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 民事法学
研究機関同志社大学

研究代表者

舩津 浩司  同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード少数株主保護 / 株式買取請求 / 少数株主の退出権 / 少数株主の締出し / グループ・ガバナンス / 上場子会社 / 商業登記の公示機能 / 事業分野の調整 / 株主の退出権 / 株主総会 / 商業登記 / 価格決定申立 / 二段階キャッシュアウト / 民事法学
研究成果の概要

不利益を被る株主が、投資先の会社から自らの意思で投資を引き上げる、いわゆる株主の退出権は少数株主保護の役割を担いうるものであるといえる。しかしながら、わが国においては、その制度そのものは限定的な局面でのみ制度化されている反面、他の少数株主保護制度との間の役割分担は必ずしも明確ではない。少数株主の利害関係に重大な影響が及ぶ大きなイベントが生じる際に、その保護をどのような方法で図るのかは、退出権のほか、差止めや組織行為の無効の訴え等の他の少数株主保護制度とを含めて包括的に検討していく必要がある。

研究成果の学術的意義や社会的意義

株主の退出権の中でも、現在の裁判実務において特に重要な役割を果たす反対株主の株式買取請求制度について、これまでの学説は、主として少数株主の機会主義的行動をいかに抑止するかという観点から裁判例を分析し論評してきたのに対して、本研究においては、現在の裁判所は、現実の紛争を解決するための結論を導くにあたって、そのような観点を必ずしも重視しているわけではないことを、複数の裁判例の分析を通じて明らかにした。

報告書

(5件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2021 2020 2019 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (2件) 図書 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] コロナ禍が示す株主総会の未来像2020

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 92(8) ページ: 1-3

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] 上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方~ヤフー対アスクル事件を素材として2020

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1166 ページ: 40-48

    • NAID

      40022185304

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 会社法908条1項前文の第三者に株主が含まれるか2020

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 60 ページ: 98-101

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 会議体としての株主総会の未来を考える2018

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      旬刊商事法務

      巻: 2186 ページ: 4-13

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 金商法19条2項の『賠償の責めに任じない』損害の額についての民訴法248条の類推適用の可否2018

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 461 ページ: 152-152

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 全部取得条項付種類株式の取得価格の決定2017

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 153(3) ページ: 445-464

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合における撤回株主の処遇2017

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 雑誌名

      私法判例リマークス

      巻: 55 ページ: 86-89

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
  • [学会発表] 有価証券上場規程の具体的検討(6) ~子会社上場審査と上場子会社管理~2019

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 学会等名
      日本取引所グループ金融商品取引法研究会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 商業登記の現代的機能~会社手続の適正性担保機能の視点から~2019

    • 著者名/発表者名
      舩津浩司
    • 学会等名
      日本私法学会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 会社法コンメンタール19――外国会社・雑則(1)2021

    • 著者名/発表者名
      岩原 紳作
    • 総ページ数
      752
    • 出版者
      商事法務
    • ISBN
      9784785728564
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [図書] 論究会社法2020

    • 著者名/発表者名
      田中 亘、白井 正和、久保田 修平、内田 修平
    • 総ページ数
      392
    • 出版者
      有斐閣
    • ISBN
      9784641138438
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [備考] 日本取引所グループ金融商品取引法研究会

    • URL

      https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/index.html

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-01-27  

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