| 研究課題/領域番号 |
17K03494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 損害論 / 製造物責任法 / 原発事故 / 原子力損害賠償法 / 生活基盤損害 / 損益相殺的な調整 / 取引的不法行為 / 福島第一原発事故 / 損害賠償 / 原子力損害 / 営業損害 / 風評損害 / ふるさと喪失損害 / 水俣病 / 公健法 / 障害補償費 / 包括請求方式 / 不法行為法 / ドイツ民事責任法 / 遺族慰謝料請求権 / 法の平準化 / 原賠法 / 福島原発事故賠償 / ドイツ法 / 民事法学 / 危険責任 / 欠陥責任 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、不法行為法の領域における現代的な問題の一つとして、以下の損害論の課題に焦点をあてたものである。①製造物責任分野における日本法の特質とその意義（例えば事業損害）、②環境被害における新しい損害論（とくに原発事故訴訟における生活基盤損害等）、③人身損害分野（交通事故、公害・環境被害）における損害賠償給付と併行給付との調整原理、さらには④取引関係における不法行為の特質等について検討した。いずれも、書籍や論文、判例評釈の形でその成果を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、民事責任法における現代的課題のうち、とくに環境被害および消費者被害に焦点をあて、その損害論および損害賠償額算定準則（併行給付との調整を含む）について、従前の基礎理論研究をベースに、比較法的かつ学際的に考察し、具体的な解釈論や今後の課題を提示するものであり、これをもって公正な損害賠償の実現および個人の権利保護に寄与するものである。
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