| 研究課題/領域番号 |
17K03499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
吉田 広志 北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 知的財産法 / 特許 / 知的財産高等裁判所 / 新規性 / 均等論 / パブリック・ドメイン / 内在的同一 / 先使用 / 特許法 / 第5要件 / フレキシブル・バー / コンプリート・バー / 訂正の再抗弁 / 延長制度 / 訂正 / 用途発明 / 食品 / 知的財産 / 知財高裁 / 一元的統御 / 多元分散的統御 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の研究成果は、①新規性とパブリック・ドメイン（以下、PD）、②先使用とPD、③用途発明の権利範囲の問題、④均等論とPD、⑤手続関係・その他、に大別できる。以上の成果については、いずれも一元的統御ないし多元分散的統御の観点から整理が可能である。
本研究は、①新規性とPD、および②先使用とPDについては、内在的同一という、わが国ではこれまで十分に議論がされてこなかった論点について多くの研究成果を得ることができた。また④均等論とPDに関しても、従来十分に議論されてこなかった均等論の消極的要件について大きな成果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は、本来の本研究の目的をかなりの程度達成することができたばかりでなく、次研究（令和5～9年度科学研究費助成事業基盤研究(Ｃ)「特許権は「脅威」か？－パブリック・ドメイン保護法としての特許法の再構成－」（課題番号23K01205））への題材提供、新たな観点の発見等を得ることができ、研究の継続性、蓄積性の観点から大変に意義深いものとなった。
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