| 研究課題/領域番号 |
17K03501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山口 いつ子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (00262139)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 人工知能 / 自由 / プライバシー / 著作権 / 統治 / データ / アルゴリズム / デジタルプラットフォーム / 情報法 / デジタル統治 / 権力分立 / プラットフォーム / グローバル情報法 / データガバナンス / ガバメントアクセス / 透明性義務 / リスク評価 / 表現の自由 / 公法学 / 忘れられる権利 / インターネット / ソーシャルメディア / AI / 国家安全保障 / メディア |
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| 研究成果の概要 |
本研究成果として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会のデジタル化が一層加速する中で、とりわけ、言論・表現・情報の自由や公開性・透明性に関する法の原理と制度デザインの在り方をめぐり、日米欧の古典的議論及び近年の個別事例等の分析から引き出される示唆として、本研究の今後の展望につながる、次の点を明らかにした。すなわち、デジタル化が進む社会における人権保障と権力統制・監視機能を実効的に担保するためには、情報法の価値原理と制度デザインの新たな構想が求められていること、そして、特に今後の日本のデジタル社会の秩序形成の文脈では、いわば「情報権力分立」が要請されること、である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、AI・IoTをはじめとする情報・データ・アルゴリズム・プラットフォーム関連技術が社会変革を促し、グローバルな規模でのデジタル統治の覇権争いが顕在化している状況を指摘した上で、こうした時代の理論的・実務的要請に応えて、情報法研究の今日的な課題と次世代に向けた展開方向の一端を示したことに、本研究成果の学術的意義及び社会的意義があると言える。
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