| 研究課題/領域番号 |
17K03506
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 知的財産法 / 地域資源 / 地域循環型経済 / 地域内循環型経済 / 資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
地域経済の活性化を実現するため、「地域資源」の創出と利活用への期待が従来以上に高まっている。これまでも、地域資源の創出や利活用に、知的財産法は一定の役割を果たしてきた。しかし、近時の「まちづくり」や「地域再生」の議論では、地域内での内需拡大と資本の循環が重要であると説かれている。このような状況を受け、本研究では、地域資源の創出と利活用における知的財産法の役割について明らかにすることを目指した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いわゆる「地方創生」を達成するためには、各地域の「稼ぐ力」を引き出すことが求められており、「地域資源」の創出と利活用に寄せられる期待が従来以上に高まっている。「地域資源」には「人が作り出したもの」である「知的成果物」が含まれるため、知的成果物が生み出され（以下、「創出」という）、世の中に送り出され（以下、「媒介」という）、そして享受される過程における法規制を担う知的財産法が地域資源にどのように関わるのかということについて検討することには現代的意義が認められる。
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