| 研究課題/領域番号 |
17K03508
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 山口県立大学 |
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研究代表者 |
増成 直美 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (80538843)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 診療情報 / 二次利用 / プライバシー / オプトアウト / 公益 / 医療情報 / 電子医療記録 / データ連結 / 情報管理 / 個人情報保護 / 社会医学 / 医事法 / 診療情報の利活用 / ビッグデータ |
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| 研究成果の概要 |
これまで病院や薬局などの各医療機関が個別に保有していた電子カルテ等の情報を、医療提供者と患者が相互に共有できるようになれば、患者の健康・福祉に貢献できるし、統計・研究等の二次利用の基盤ともなり得る。
情報化の進展により、さまざまな分野での情報の分析・流通を容易にするための法制度の整備が進展する一方で、誰も予想することができないほどの情報通信技術の進展に伴い、いまやプライバシーの権利の再考が求められている。そこで、医療情報の利活用で世界をリードしてきた国々の状況を検討することで、わが国の取組みの方向性を模索した。法整備とともに、社会からの信頼の重要性が浮かび上がった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国レベルの国民医療データベースが構築され、データの高水準の安全管理が可能となれば、医療提供者は患者の健康状態の概要を得ることができる。それにより、患者は重複するまたは余分なもしくは不要な検査や治療を回避することができる。
当該システムを通じて、患者は、自己の電子処方箋や診療記録を閲覧でき、情報開示のための患者の同意、開示に対する拒否、同意および拒否の撤回、リビングウィル、臓器提供に関する自己の意思表示が可能となる。さらに、自己の医療情報の開示を監視する、またはデータが開示されている医療提供者を追跡することができ、患者の自己情報コントロール権の行使が可能となる。
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