| 研究課題/領域番号 |
17K03509
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 酪農学園大学 |
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研究代表者 |
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
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| 研究分担者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | CITES / グローバル・ガバナンス / 持続可能な利用 / 野生生物犯罪 / 国内実施 / 法執行 / 海からの持ち込み / 規範の変容 / エピステミック・コミュニティ / サメ / 象牙取引 / 種の保存 / 生物多様性 / 動物福祉 / 条約の国内実施 / 環境条約 / ワシントン条約 / 海洋生物資源 / レジームの変容 / 環境条約の国内実施 / 条約の変容 / 種の保存法 / ＣＩＴＥＳ / 環境法 / グローバル・イシュー |
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| 研究成果の概要 |
CITESにおける「持続可能な利用」の導入は原産国の交渉能力を高め、取引拡大に寄与したが、対抗言説の生成によりその妥当性には濃淡が生じている。換金性の高い種については「野生生物犯罪」への対処として需要削減と法執行が重視され、木材及び海産種については附属書II掲載と実施管理が持続可能な資源管理の手法として受容されている。かかる変化は規制条約とグローバル・ガバナンスとの相互作用に起因し、国内実施においては条約目的の実現と政策目標とを関連づけて、適切な措置を選択することが求められるが、日本においては実施プロセスの透明性、公開性が欠如し、広範な政策判断を伴う体制が確立されていない点が停滞の一因である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
CITESにおける「持続可能な利用」の導入及び主流化は規制対象を拡大し、附属書II掲載による持続可能な資源管理の手法を創発する一方で、金銭的価値の高い種については「野生生物犯罪」への対応として需要削減及び法執行の強化が重視され、その妥当範囲は問題領域ごとに相違する。このようなCITESの規制アプローチの変遷及び動揺は、条約実施プロセスのグローバル・ガバナンスへの統合と、それに伴う新たな言説及びアイディアの導入により、生じていることを明らかにした。日本の国内実施は透明性の欠如等により、停滞しているが、パブリックフォーラムにおける情報共有及び議論の喚起により、支配的言説の修正に一定程度、貢献した。
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