| 研究課題/領域番号 |
17K03511
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 杏林大学 |
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研究代表者 |
藤原 究 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (30612569)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 宗教法人 / 公益法人 / 法人 / 宗教法人法 / 法人財産 / 宗教法人法制 / 宗教団体 / 宗教法 / 政教分離 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
イスラム寺院等の宗教組織に対して財産を寄進する際に「ワクフ」といわれる制度が利用されることがある。「ワクフ」は基本的に公益を目的とするものに限られており、中でも「公益ワクフ」は信託に類似する公益目的の財産利用形態となっている。こうした仕組みをわが国の宗教団体の財産管理において利用する可能性を探るには、前提として、宗教団体の情報開示と公益への貢献が不可欠である。今回調査対象としたトルコ共和国と、わが国の制度に違いはあっても、こうした宗教団体の外部に対する活動とその透明性の確保が、宗教団体の運営上安定した裏付けとなるような財産の集積を認める社会的な信頼につながっているという点において知見を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、トルコにおける「公益ワクフ」と宗務庁の関わりといった従来検討されていなかった角度から宗教と法の関係を問いなおすものであり、憲法学における宗教の位置づけにおいても新たな視点を与えるものになりうると考えられる。さらには、公益法人制度における宗教団体・宗教法人の法的な位置づけを明確にすることで、その際に宗教団体・宗教法人が対象となりうるのかも含めて検討する際に重要な貢献をもたらすものになると考えられる。また、宗教団体側の考える公益性と市民の考える公益性との間の乖離の隔たりを埋め、宗教団体と市民の信頼関係を構築するための手がかりをもたらすことにつながると考える。
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