| 研究課題/領域番号 |
17K03515
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
今村 哲也 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (70398931)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ICT活用教育 / コンテンツ / 著作権 / 教育の情報化 / 授業目的公衆送信補償金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、教育過程での著作権等の権利処理問題に関して現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことにある。さまざまな調査により得られた知見に基づいて、改正された著作権法35条（学校その他の教育機関における複製等）に関して、「著作権者の利益を不当に害すること」にならない範囲など、同条をめぐる論点について解釈論を展開した。また、教育関係の利用分野における権利制限については、教育分野のフィールドとアクターの特殊性に配慮した規範形成が必要であるといった点を明らかにした。研究の成果については、書籍や論文として公表するとともに、学会での報告や講演を数多く行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、学校その他の教育機関における複製や公衆送信に関する著作権の制限を規定した著作権法35条の解釈論について検討したものであり、法解釈学の成果として学術的意義を有している。また、学校教育において、ICT活用教育におけるコンテンツ利用をめぐる法的課題を明らかにして、具体的な法的解決策を論じているため、具体的な教育の場面において有用な成果であり、この点において社会的意義を有するものである。
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