| 研究課題/領域番号 |
17K03518
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 勤 南山大学, 法学部, 教授 (50513587)
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| 研究分担者 |
福井 修 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00512691)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 信託法 / 民事執行法 / 高齢化社会 / 福祉型信託 / 差押禁止債権 / リバースモーゲージ / 信託受益権 / 譲渡制限 / アメリカ医療保険制度 / 民事法学 / 金融規制 |
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| 研究成果の概要 |
英米での家族信託の利用を調査したところ、福祉型信託には、信託事務処理に関する広範な裁量権を受託者に付与することと、受益者の破産等から、受益権を保護することという、二つの機能が備わる必要のあることが分かった。
そこで、この二つの機能に関する英米での議論を考察し、我が国の信託法制においてこの二つの機能を信託が持つことができるかについて、詳細な検討を行った。
また、福祉型信託の受託者は、営業者以外の個人、団体等が受託者となることが想定される。そこで、それらの担い手にどのような規制を及ぼすべきか、現行の信託業法の主要な法文について検討を行い、結論を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高齢者の支援については、政府の財源のみに頼った施策だけではいずれ行き詰る。そこで、高齢者の自助努力が重要となる。すなわち、現役世代から蓄えられて高齢者の資産を利用することが、その一つの施策である。それを実践するためには、①信託財産の給付時期または金額に関する受託者の裁量権限と、②受益権の保全、の２点が重要であり、また我が国法制度における課題となる。
本研究は、高齢者の財産管理に対して有益な仕組みを提供することによって、政府の財源に頼らずに社会保障の充実を図る施策を提供するものであり、そこに社会的意義がある。また、①と②の課題を考察することに学術的意義がある。
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