| 研究課題/領域番号 |
17K03522
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
渡辺 将人 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80588814)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アメリカ / 政党 / 共和党 / 民主党 / 選挙 / アウトリーチ / 分極化 / 公職選挙 / 集票 |
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| 研究成果の概要 |
現代アメリカにおける民主党と共和党の支持基盤の変容への対応を観察し、2016年大統領選挙以降の集票戦略に構造的転換を迫る諸所見を得た。第1に、「エリート」と「非エリート」を隔てる要因が、人種、宗教など従来のアウトリーチの分類では対応できない性質を有している問題である。第２に、経済格差というアメリカを分断する階級的問題の縦軸の背後には、複数の横軸として価値的な分断が併存する問題である。第3に、候補者要因の重要性が組織力や新テクノロジーに依存した戦略の再考を迫っていることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代アメリカの民主党と共和党における支持基盤の形成をめぐる変容を選挙過程から明らかにする研究は2016年大統領選挙以降とりわけ急務となっている。争点志向の有権者による争点単位の「活動者連合」が政党横断的な影響を選挙過程に与え、選挙戦略は転換点を迎えているためである。組織や資金などキャンペーンの量的な規模、デジタル選挙に急速に移行するなか、戸別訪問など従来型の「地上戦」の意義の再定義など未解明の課題は少なくない。
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