| 研究課題/領域番号 |
17K03531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田中 拓道 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (20333586)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 福祉国家 / 自由選択 / 排外主義 / 労働市場二分化 / 比較政治 / ワークフェア |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ワークフェアに対抗する福祉改革として、労働市場以外の社会参画の場を保障し、家族のあり方、就労スタイルの多様な選択肢を個々人に保障する「自由選択」型の政策パッケージを導出した。年金の個人化改革、労使の話し合いによる労働時間の選択制と労働市場の柔軟化、社会的投資、最低生活保障、社会参加の保障の組み合わせである。これらを実現する条件となるのは、「政治的機会構造」の開放化だけでなく、リバタリアン的価値観を持つインサイダーとアウトサイダー間の政治的連携の構築である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
グローバル化と産業構造の変化を背景として、先進国では福祉国家改革が大きな政治課題となってきた。「社会的投資」としての福祉という見方が強調されるが、実態は福祉支出を増やさず就労を義務づけるワークフェア政策へと収斂しつつある。本研究では、こうした収斂傾向への対抗がどのような条件の下で可能か、それに代わる政策パッケージとは何かを検討した。就労・家族・ライフスタイルの自由な選択を保障する福祉政策は、社会的包摂を可能とするだけでなく、排外主義の抑止にも有効である。
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