| 研究課題/領域番号 |
17K03532
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
桐谷 仁 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30225106)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | コーポラティズム / 社会協定 / 政策協調 / 所得再分配 / 所得格差 / 比例代表制 / コーディネーション / 政治制度 / 政府能力 / メタガバナンス / 調整能力 / 所得政策 / 政府調整能力 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、まず、政府の調整能力を示すものとして、政労使間の社会協定と政策協調に焦点をあてて、従来指摘されてきたコーポラティズム衰退論とも絡めて、その意義を明らかにした。次に、執政府と議会との関係や選挙制度などを含めた各種の政治制度を取り上げて、それらが、所得再分配政策とどのように関連しているのかに関して主要OECD諸国を対象にして分析した。その暫定的結果として、社会協定や政策協調などは再分配とは有意な関連をもつとは言い難いこと、また比例代表制など一部の政治制度は所得再分配と関係がありうることが示唆された。そして今後のさらなる進展が期待されることを展望した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、所得格差とその所得再分配に関して、これまで学歴などの社会学的な説明変数を中心に論じられる傾向にあったが、本研究では、政治的・制度要因に着目した。とりわけ所得格差に加えて、課税前所得と可処分所得の格差の縮小や貧困層の縮減等の「所得再分配」の問題を重視し、再分配が、各種の「政府能力」や、選挙制度等の政治諸制度によって、いかに影響を受けているのかについて、その政治的・政策的含意を明確にした。
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