| 研究課題/領域番号 |
17K03533
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 愛知大学 (2019)
名古屋大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
後 房雄 愛知大学, 地域政策学部, 教授 (20151855)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ポピュリズム / 統治能力 / ベルルスコーニ / サルヴィーニ / レンツィ / グリッロ / 小泉純一郎 / 橋下徹 / 政治の大統領制化 / パーソナル・パーティ / モニタリング・デモクラシー / カウンター・デモクラシー / 同盟 / 五つ星運動 |
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| 研究成果の概要 |
冷戦終結後に日本とイタリアの中央、地方において台頭したポピュリズム型のリーダーや政党を対象に理論的、実証的な比較研究を行った結果、それらは民主主義への脅威として片づけられるべき現象ではなく、既成政党、既成民主主義体制への批判を通じて民主主義を活性化する側面ももっていることが明らかになった。
本研究で重視したもう一つの論点は、ポピュリズムが与党となった場合に統治能力を発揮しうるかどうかであった。たしかに、ポピュリズムの急進的、運動的側面と統治能力とは矛盾を孕むが一定の成功も示されており、それを踏まえて、ポピュリズムを現代的政治現象として正面から位置付けるべきだというのが本研究の結論である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究はイタリアと日本におけるポピュリズムの事例、その背景、成立条件、統治能力などを理論的、実証的に研究したうえで、ポピュリズムは民主主義への脅威として排斥されるべきものではなく、現代民主主義の問題点を鋭く批判し、市民の政治への期待や参画意識を高めることで民主主義を再生させる側面をもつことを明らかにした。また、通常の見解とは違い、ポピュリズムが一定の統治能力を持ちうることも明らかにした。
このことは、冷戦後に極度の流動化を見せているイタリアと日本の現代政治、民主主義の行方を考えるうえで大きな示唆を与えるだけでなく、民主主義論、日本とイタリアの比較政治の研究にとっても一定の学術的貢献を為す。
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