| 研究課題/領域番号 |
17K03540
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 (2018-2019)
神戸大学 (2017) |
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研究代表者 |
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
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| 研究分担者 |
稗田 健志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598)
浅井 亜希 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40709573)
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 家族政策 / 福祉国家 / ジェンダー / 労使関係 / ポピュリズム / 社会的投資 / 育児制度 / 介護制度 / 政党政治 / 福祉レジーム / 言説政治 / 権力資源動員論 / 言説分析 |
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| 研究成果の概要 |
近年もスウェーデンでは国家主体の社会サービスが維持されており、ドイツでも社会サービスを拡大しようとする動きがみられた。ただ、ドイツ、そしてフランスでは、国家とあわせて民間も主な供給主体として、自由選択を確保するという目的が設定されている。日本でも民間を活用するかたちでの社会サービス拡充への動きがみられたが、経済効率が主たる目的とされている。
近年の各国の政策変化は、福祉国家理論で重視されてきた労使の権力資源や政権の党派性や、政治における女性の代表性でも説明しがたい。同じ党派、団体、女性の中にも対立軸があり、これは各国で歴史的文脈依存的に構築されてきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、日本でも、少子高齢化や労働力人口減とかかわって家族政策が中心的議題になっている。日本の家族政策はどのように変化しており、何が変化をもたらしているのか。福祉国家の主要国（瑞、独、仏）と比較して考察することが本研究の目的であった。
もともと日本の家族政策はドイツと近しかったが、近年、ドイツを含む欧州諸国の家族政策はジェンダー平等や「自由選択」を主な目的として展開している。主に経済効率の観点が重視される日本とは異なっている。
各国の家族政策の違いは、労使団体の権力資源、政権の党派性、政治における女性の代表制では説明が難しく、利害対立を形成した各国の歴史的文脈を考察することが重要である。
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