研究課題/領域番号 |
17K03542
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
政治学
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
森邊 成一 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (50210183)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 兼職市会議員 / 市会議員・衆議院議員 / 市会議員・府県会議員 / 政党政治 / 都市選出衆議院議員 / 市会・衆議院兼職議員 / 府県会・衆議員兼職議員 / 兼職議員 / 市会議員 / 衆議院議員 / 府議会議員 / 市制中三市特例 / 経済三部制 / 府県会議員 / 政治学 / 日本史 |
研究成果の概要 |
東京・京都・大阪・横浜・名古屋・広島の各市について市会議員と衆議院議または府県会議員との兼職者の存在状況を明治22年市制施行から昭和20年までについて調査した。衆議院議員との兼職では、昭和3年東京府で8人44%が人数で最大で全期間平均で29%の議員が兼職者だった。東京を含む六都市でも、同3年の18人39%を最高として全期間を通じて28%が兼職者だった。府県会議員との兼職では、明治20年代前半に著しく5市で市会議員の30%超が府県会議員であった。その後低下し兼職率は一桁まで下降するが、政党政治期には10%前後まで増加を見る。六市の事例にすぎないが、多数にのぼる兼職者の存在を初めて明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代日本の地方議会では、議員のなり手不足が深刻な問題となり、人口減少と相まって、地方議会の定数削減が頻繁に行われている。なり手不足解消に挙げられる方策には、議員の兼職がある。国政・府県・市町村の各レベルをまたいで議員が兼職し、政治家として専門性を高めるとともに、地方住民の要求をより上位の政治団体に伝え、理念利害を媒介することはできないかというのである。その際、議員の兼職を許していた、戦前の経験を振り返って検討することで、今日に通じる何らかの知見を得ることはできないだろうか。戦前期の兼職議員の存在と活動については、ほとんど全く明らかにされておらず、この研究上の欠落を埋めることを目指している。
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