| 研究課題/領域番号 |
17K03545
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 明治大学 (2018-2021)
岩手県立大学 (2017) |
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研究代表者 |
西出 順郎 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (20433112)
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| 研究分担者 |
西田 奈保子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (10633688)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 応援職員 / 地方自治体 / 東日本大震災 / 災害・復興 / 自治体間連携 / 人事管理 / 復旧・復興 / 水平的連携 / 自治体関連携 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災をきっかけに大きな進展を遂げた自治体間の人的連携の一つである「応援職員」の水平的派遣について、その実際をデータと具体の事例から可視化するとともに、今後の課題及び展望について、示唆的教訓を示すことができた。特に、震災後の応援職員における戦略性を、政府・職員レベルの双方から検証し、これにより従来の行政・地方自治研究の水平的な連携に関する研究蓄積を実証的に進展させ、復興・復旧を支える職員体制のあり方に関して、実践的含意を提供することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東日本大震災に係る自治体間応援職員の全体像を定量的に死すことができたこと、また、派遣前・派遣中・派遣後の応援職員に係る、特に派遣元自治体の取り組み方や当時の姿勢を明らかにできたことは、今後の地方自治及び人事管理における学術的示唆、さらには今後の応援職員実務の在り方に今後の課題や教訓的示唆を提供できたと考える。
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