| 研究課題/領域番号 |
17K03547
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
長野 基 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 准教授 (50367140)
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| 研究分担者 |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
箕輪 允智 東洋大学, 法学部, 准教授 (80734243)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | マルチレベル・ガバナンス / 大都市制度 / 政府間関係論 / 都区制度 / 地方分権 / 政治学 / 地方自治 |
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| 研究成果の概要 |
特別区協議会事務局職員、特別区長会事務局職員、特別区への権限委譲拡大が実現した2000年の地方自治法改正施行に携わった都庁担当者・総務省担当者、特別区側担当者として都区間の調整に従事してきた複数の副区長経験者という多様な主体へのインタビュー調査を実施した。これらにより、東京都と特別区および特別区間での協議と調整のメカニズムの実態把握を行った。合わせて関係する制度改革の記録・行政資料を収集した。以上の知見を活用しつつ、財政調整、児童福祉（児童相談所）、都市計画の政策領域ごとでの都区間調整の実態を分析し、その成果は各種学会報告・学術論文等で刊行した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果は1970代の配属職員制度廃止や2000年代の都区協議会の法定化などから現在に至るまで、都区制度における制度変化と改革がもつインパクトを長期的視野で分析することにより比較制度分析（Comparative-Historical Analysis）への貢献を行うものである。合わせて、東京に限定されていた都区制度が「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（2012年成立）により東京以外でも設置可能となった現在、都区間調整というマルチレベル・ガバナンスの動態を明らかにする基礎的知見を構築し、今後の大都市制度の設計・運用への政策的含意を提示するものである。
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