| 研究課題/領域番号 |
17K03550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
和田 淳一郎 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (30244502)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 大選挙区単記非移譲式投票制 / 小選挙区相対多数制 / グラフ理論 / 合区 / α-ダイバージェンス / 分離可能性 / 一票の平等 / 死票 / visual cue / 大選挙区 / 単記非移譲式投票 / カルバック=ライブラー-ダイバージェンス / f-ダイバージェンス / 個人還元主義 / 選挙研究 |
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| 研究成果の概要 |
“小選挙区相対多数制”と“大選挙区単記非移譲式投票制”が併存する広域自治体議会選挙における投票行動の分析を行った。
広域自治体選挙における特例選挙区の考察のために、一票の不平等と死票問題を一括して扱える可能性を示した。なお、避けては通れない合区の問題については、同じ性格を持つ参院選挙区選挙を素材に、グラフ理論を応用した大選挙区・合区シミュレーションに基づく論文を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
とかく神学論争になりやすい“小選挙区多数原理”と“大選挙区比例原理”の対立に対し、投票の質という観点から“大選挙区比例原理”の優位性を示した。
大選挙区と小選挙区が混在する広域自治体に置いて重要になる死票問題を一括して扱える一票の不平等指数の可能性を示した。また、参院選挙区選挙の大選挙区・合区の手法を確立することにより、47都道府県の選挙区割りを人為的な手段に頼ることなく、明示された制約、目的関数の下でいつでも最適化することができる手段を確立した。
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