| 研究課題/領域番号 |
17K03551
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
栗本 裕見 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 都市研究プラザ特別研究員 (00449539)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地域自治 / 住民参加 / 協議会型地域組織 / コマネジメント / コガバナンス / 自治体改革 / 中間支援 / コプロダクション論 / 地域からの政策形成 / 社会参加 / 地方自治 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、自治体への調査を行い、地域自治推進政策による住民参加拡大の可能性を検討した。自治体の計画や政策形成への参加に加え、地域自治組織と行政担当者との調整の面に注目して検討を行ったが、これらの面についての「参加」は、十分とは言えず、また、自治体改革に左右される面も大きいが、事例調査からは、行政計画形成への参加領域を広げること、そして、地域課題に応じた活動の企画と実行ができるようなソフトの支援を充実させるところに参加拡充の可能性があることが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域自治組織には住民の参加を通じた地域課題の解決が求められ、地域自治推進政策が自治体間に広がっている。地域自治推進政策については、制度の導入段階や地域内での実践に注目が集まりがちであるが、本研究では、制度運用の実態を把握することに焦点を当てた。本研究は日本のコミュニティガバナンスの実態を調査から示し、それをもとに、地域自治組織の行政計画への参加拡大、地域自治組織の活動へのソフト面への支援拡大の重要性を指摘した。
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