| 研究課題/領域番号 |
17K03559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
岡本 三彦 東海大学, 政治経済学部, 教授 (50341011)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 解職請求 / 直接請求 / 直接民主制 / 解散請求 / 地方議会 / 首長 / 比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本と欧米諸国における解職請求（リコール）に関する制度と実際について比較研究と試みるものである。まず、リコールの制度が導入されることになった背景、リコール成立の要件など、各国の制度について比較した。また、これまで実施されてきたリコール投票の背景、請求の理由、およびその結果について考察した。さらに、各国のリコール投票の特徴を明らかにするとともに、特徴的な事例について現地調査で得られた結果などを踏まえて議論することで、リコールが政策過程に与える影響について考察した。このように諸外国との比較を通じて日本のリコールの特徴と課題が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では1947年の地方自治法で地方自治体における解職請求が認められて以降、2018年までに、1500件を超える解職請求（議会の解散、議員の解職、首長の解職）が試みられており、うちリコール投票は約450件に上る。この件数は諸外国と比較しても決して少なくない。ところが、政治学・行政学の分野でリコールに関する学術研究は非常に少ない。さらに、諸外国におけるリコール制度と日本のリコール制度と比較した研究はほとんどない。そこで、本研究では、これまであまり取り組まれてこなかったリコールについてその政治的機能や政策への影響について日本と欧米諸国を比較しながら考察し、これまでの研究の空白を埋めた。
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