| 研究課題/領域番号 |
17K03561
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 福岡工業大学 (2018-2019)
早稲田大学 (2017) |
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研究代表者 |
木下 健 福岡工業大学, 社会環境学部, 助教 (30735296)
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| 研究分担者 |
加藤 洋平 流通経済大学, 法学部, 助教 (10780281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地方議会 / 自治体 / 二元代表制 / 地方政治 / 党派性 / 立法 / 議会改革 / 議会基本条例 / 民主主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、市町村レベルのデータを用いて、地方議会改革の検証を行い、その成果を明らかにした。本研究の目的は、地方議会改革の組織形態により成果に違いがあることを示すことであった。
研究の結果、「議会運営委員会」、「常設の議会改革推進組織」の方が「特別委員会」や「調査会・検討会」よりも改革の成果が挙げられることが明らかとなった。これは「議会運営委員会」や「常設の議会改革推進組織」の場合、常に議会内で設置されている組織であり、継続して議会改革が実施されていることによると考えられる。また、「議会運営委員会」を中心とした改革は、透明化や討議機能の強化に関する成果が出やすいことが事例研究から明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、今後、議会改革を進める際の参考として用いることができる。立法機能、討議機能、透明性、住民参加、定数・報酬といった改革を行う際に、どの分野を重点して進めたいかに応じて、改革の組織形態を選択することに役立つといえる。また、議会にとって有用となるだけでなく、有権者にとっても有用であり、どの政党に投票すれば、どのような改革が進められるかを知ることができる。革新系議席割合については、透明化及び立法機能の改革にプラスの影響を与えていることが明らかとなっている。
今後、地方議会はフルセットとして全ての機能を網羅する時代ではなくなり、主要な機能を選択して強化していくことが求められる。
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