| 研究課題/領域番号 |
17K03562
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 崇城大学 |
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研究代表者 |
今井 亮佑 崇城大学, 総合教育センター, 教授 (80345248)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 一票の較差 / WEB調査 / 熟慮 / 世論 / 代表制 / 世論調査 |
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| 研究成果の概要 |
2019年3月から4月に、2波のWEBパネル調査を実施した。その際、「一票の較差」に関する情報を提示し、それについて熟慮するよう促した上で質問に答えてもらう実験群と、そうした機会を設けずに回答してもらう統制群とに、回答者を無作為に分けるという実験的要素を導入した。
この調査で得られたデータを分析し、次のような結果を得た。（1）一票の較差をめぐる訴訟に関心を持つ人も、重要性を認める人も、さほど多くはない、（2）ある程度の「一票の較差」が生じるのはやむを得ないと考える人が多数を占める、（3）較差問題に関する情報を提示し、それについて熟慮するよう促すと、より寛容な態度を示すようになる傾向がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
いわゆる一票の較差問題について、これまで研究の俎上に載せられることのなかった有権者の視点からの検討を加えることを目的として、較差問題への対処法をその短所とともに回答者に示し、それについてよく考えるよう促す熟慮型世論調査を行った。その分析から、較差問題に対処するには「副作用」も伴うことを熟慮を通じて理解するため、「一票の較差」の許容範囲について、より寛容な態度を示すようになる傾向があることを明らかにした。また、一票を投じる主体である有権者は、一票の較差をめぐる訴訟にあまり関心を寄せておらず、重要性も認めていないこともあわせて確認した。これらの点に、学術的・社会的意義があると考える。
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