| 研究課題/領域番号 |
17K03564
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
坪郷 實 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 名誉教授 (20118061)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | リアル市民社会 / デモクラシー / エネルギー自治 / 沖縄県民投票 / 自治体議会改革 / 難民支援の市民活動 / ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制 / 市民性教育 / 自治体再構築 / 再生可能エネルギー / 自治体電力 / 市民電力 / 市民政治 / 県民投票 / 辺野古米軍新基地 / ドイツ連邦議会選挙 / NPO / 自治体改革 / 市民社会 / 比較政治 / 政府 / 自治体 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，リアル市民社会に関するドイツと日本の事例研究を通じて，市民社会の亀裂と，市民活動の新たな活発化の実態を分析し，市民社会の活性化と政府によるデモクラシーの活性化が相互関係にあることを明らかにした。ドイツの事例では，ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制の法制化，市民性教育の取り組み，難民支援など市民活動の活発化が相互に関係している。日本の事例では，沖縄県における県民投票の実施，ヘイトスピーチ規制条例（川崎市），市民電力と自治体電力の連携・自治体間連携，自治体議会改革など，市民活動の活発化と自治体デモクラシーの活性化の動きがあることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ドイツでは難民受け入れ，日本ではこどもの貧困や非正規雇用の拡大の中で，市民社会の亀裂が問題になっているが，他方，ドイツでは難民支援の市民活動が活発化し，日本ではこども食堂（地域の居場所づくり）や，生活困窮者支援の市民活動が活発である。しかし，このような市民活動は，国の政府や自治体政府によるデモクラシーの活性化により強化される。特に，自治体レベルでの自治体議会改革など自治体デモクラシーの活性化，市民活動支援の仕組み，市民性教育の推進が重要である。本研究は，市民社会とデモクラシーの相互関係を明らかにしたことに学術的意義があり，事例研究により上記のような点を明らかにしたことに社会的意義がある。
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