| 研究課題/領域番号 |
17K03566
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北陸学院大学 |
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研究代表者 |
若山 将実 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 准教授 (00632332)
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| 研究分担者 |
俵 希實 北陸学院大学, 人間総合学部(社会学科), 教授 (60506921)
西村 洋一 聖学院大学, 心理福祉学部, 教授 (70406809)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方自治体 / 多文化共生政策 / 政治的要因 / 首長の行動 / 排外主義 / 地方選挙 / 外国人住民に対する日本人住民の意識調査 / 地方自治体の多文化共生政策 / 排外意識 / 実験調査 / 対面のネットワーク / メディアのネットワーク / 地方自治体調査 / 市区町村 / 政治過程論 / 外国人に対する意識・態度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，首長や地方議会議員の特性・行動に着目することで，日本の地方自治体における多文化共生政策の選択に影響する要因を明らかにすることにあった。そのため，①多文化共生政策の詳細の把握，②首長および地方議会議員の特性や行動の把握，③外国人に対する有権者の意識・態度の解明といった課題を設定し，①量的調査，②インタビュー調査，③実験的調査を通じて課題に取り組んだ。結果，地方自治体の多文化共生政策の展開には首長の積極的な行動が影響していること，外国人に対する有権者の意識は時勢の影響下にある可能性があること, そして多文化共生政策と接点を持つ日本人住民は少ないことなどが現時点で明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の少子高齢化に伴う人口減少への対応として外国人労働者の受け入れを拡大することを巡る議論は，社会的にも近年大きな注目を浴びている。そのような時勢の下，地方自治体における多文化共生政策の選択に影響する政治的な要因に着目した本研究は，社会的に大きな意義があったといえるだろう。また本研究の学術的な意義として，学際的な検討となっていることが挙げられる。主に社会学で研究されてきた外国人住民との共生を目指す多文化共生政策という今後重要になりうる議題について，新たに政治学や社会心理学の視点からデータを収集・分析を行ったことは，現象への理解に新たな知見をもたらしたという意味で大きな意義があったといえる。
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