| 研究課題/領域番号 |
17K03568
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
松本 充豊 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (00335415)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 選挙管理機関の独立性 / 民主化 / 中央選挙委員会 / 混合モデル / 台湾 / 総統直接選挙 / 半大統領制 / 「大統領制化」 / 選挙管理 / 執政制度 / 独立機関 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では台湾の選挙管理機関の特徴とその民主化との関係について考察した。選挙管理機関は一般に独立モデル、混合モデル、政府モデルの3つのモデルに分類される。台湾の選挙管理機関である中央選挙委員会（中選会）は独立モデルと評価されているが、混合モデルと見なすのが妥当である。1980年に成立した中選会は、内政部長がその主任委員を兼任するなど人事面で内政部との一体性が強く、選挙管理機関としての独立性は低かった。2009年の「中選会の法制化」により中選会は独立機関と位置づけられた。台湾の選挙管理機関の独立性は民主主義が定着する過程で確立されたといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的な意義は、第1に、台湾の選挙管理機関の起源や特徴を明らかにした初の体系的な研究である。独立モデルであるとされる台湾の中央選挙委員会に関する一般的理解の妥当性を検証し、混合モデルであると位置づけ直した。第2に、台湾の選挙管理機関の独立性の問題を民主化との関係から考察したことである。社会的意義は、選挙管理という視点から戦後台湾政治を特徴づけ、台湾への新たな理解につなげたこと、そして選挙管理機関がともに混合モデルであるという日本と台湾の類似性を指摘したことである。
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