| 研究課題/領域番号 |
17K03571
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 地方創生 / 県費負担教職員制度 / 政府間関係 / 分権 / 標準化 / 多様化 / 政策アイディア / 高校統廃合 / 公民連携 / 分権化 / 規制緩和 / コミュニティ / リスケーリング / 政治化 / 政治学 / 教育政策 / 県費負担教員制度 / 公立高校移管問題 / 選好形成 / 地方政治 |
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| 研究成果の概要 |
2000年代に顕著となった，地方自治体における教育政策の多様化は，1990年代に本格化する分権改革（制度改革）を契機とした。だがその一方で，地理的条件がもたらす差異を「標準化」させる戦後日本の教育行財政制度が，地方の多様化を補完する側面があったことを本研究は明らかにした。
くわえて，地方自治体における政策変更は，政治的決定を伴うものであり，地方における教育政治の過程が重要になることも確認できた。その内容は事例ごとに異なるが，公立高校のあり方については，地域住民の意向や助力，それを代弁する政治的アクターの存在が存廃を左右することを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果については，学内の紀要（オープンアクセス）で随時発信した。これにより，高校を核とした地方創生の取り組みを目指している学校から問い合わせがあり，意見交換の場を設けるなどした。学校関係者や教育委員会との意見交換は，学術成果を社会的に発信する一つの機会であったと考える。
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