| 研究課題/領域番号 |
17K03572
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
大津留 智恵子 関西大学, 法学部, 教授 (20194219)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | アメリカ / 移民 / 連邦政府 / 州政府 / 市民社会 / 移民政策 / アメリカ政治 |
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| 研究成果の概要 |
本課題は、アメリカの連邦政府と州・地方政体や市民社会というアクターの接合面で生じる、建設的な政策形成の実態の解明を目的とした。連邦政府が入国管理を管轄する一方、生活の場である州・地方政体やそこで活動する市民社会の団体は、法的地位にかかわらず住民の人権を守る立場にある。リベラルな移民政策を実施する州・地方政体およびそれらの連合体を事例とし、法的支援、福祉支援を行う団体やエスニック団体等の市民社会と協働し、横の連携を基盤としながら連邦政府に働きかけるという三者の間の相乗効果があることを確認した。他方、リベラルな地方政体に制約を課す保守的な州という組み合わせの分析は、さらなる研究課題として残った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカ政治の分断化に伴い、連邦と州・地方政体という異なるレベルの政治単位間の相互関係が短期的に大きく揺れ動くことを、移民政策を事例として明らかにした。さらに、そうした政治的な力学に伴う政策転換が、社会の中の弱者である移民の権利をより大きく左右しているという実態を、資料に加え現地調査に基づく分析を通して具体的に指摘した。本研究が示す知見は、移民の国であるアメリカが連邦制度を取っているという、二重の特徴を反映するものである。しかし、日本を含め、移動する人びとの受け入れ社会において、移民の権利保障を論じる上で検討すべき要素を含んでいるという意味で、共通する社会的意義を持つと言える。
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