| 研究課題/領域番号 |
17K03574
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
間 寧 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任研究員 (70401429)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | predominant party system / voting behavior / democracy / authoritarianism / Turkey / 投票行動 / 一党優位制 / 経済業績 / トルコ / 経済業績投票 / 大統領制 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
この研究は、一党優位制の定着と衰退の要因をトルコを事例として分析した。多様な世論調査データや定性データを用いて、経済業績、反汚職、社会的亀裂が一党優位制に与える影響を検証した。その結果、与党AKPの長期にわたる一党優位制は、経済成長と社会福祉政策への後光効果、ポピュリスト言説による国民動員、クーデタ未遂を機会と捉えた強権化などによって維持されてきたことが明らかになった。しかし、大統領制導入による組織機能の低下と経済失政が、一党優位制の衰退をもたらしたと結論付けた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は、民主主義体制下で無視できない存在でありながら、これまで見落とされてきた一党優位制における投票行動の要因を明らかにした。トルコを事例とした実証分析により、経済業績、反汚職、社会的亀裂が投票行動に与える影響とその変化を明らかにしたことは、投票行動論と民主主義論に大きく貢献すると考えられる。また、一党優位制の成立と衰退のメカニズムを解明したことで、日本や新興民主主義諸国における一党優位制の理解と分析に役立つであろう。さらに、この研究は、一党優位制の下での政治的意思決定や経済政策の問題点を浮き彫りにし、民主主義の質を向上させるための示唆を与えると思われる。
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