| 研究課題/領域番号 |
17K03575
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
松本 邦彦 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (40241682)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 在日朝鮮人 / 在日外国人 / 民族教育 / 学校 / 多文化共生 / 地方政治家 / 地方議会 / 植民地 / 外国人 / 教育 / 朝鮮人 / コリアン / 植民地支配 / 植民地朝鮮 / 日韓関係 / 在日コリアン |
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| 研究成果の概要 |
本研究は日本の植民地支配が日本本土での在日朝鮮人政策にどのような影響を与えたのかを、戦時下日本での同化政策と、戦後日本での朝鮮学校施策を中心にして調査研究したものです。まず前者では同化政策が「皇民化政策」が、日本人自身の文化改革運動とも言える「新体制」運動に先んじて推進されたことを明らかにしました。後者では東京と宮城県の朝鮮学校への対処を考察することで、地方議員たちがもっぱら同情的な関心はもちつつも人権としての意識が乏しかったことを明らかにしました。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の日本においては多文化共生が国是のようになっていますが、そのなかで一種の死角となっているのが旧植民地出身者の方々への対処です。その典型が朝鮮人学校を無償化問題、補助金問題の対象外にする動きです。生徒の教育を受ける権利よりも政治的な「国民感情への配慮」が優先される状況がどこから生じているのか。「共生」が人権意識がないままに進むことをよしとする感覚の起源を本研究は探ろうとしました。
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