| 研究課題/領域番号 |
17K03576
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
礪波 亜希 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (80793760)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 北極 / 経済外交 / インフラ投資 / 東南アジア / 海外直接投資 / 北極域 / ミャンマー / 国際政治経済 / 非国家アクター / 日中 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、経済外交政策としての対外投資、特にインフラ投資、また経済外交政策における非国家アクターの役割及び影響に関する調査研究を行い、経済的ツールを用いた外交政策である経済外交の政治経済的役割の理論と実際を明らかにすることを目的とする。調査研究は、文献に基づく研究とフィールド調査を同時並行で行い、関連文献とデータを得ながら、国際関係論、（国際）政治経済論、外交論の理論を参照しつつ分析を行うものである。
平成29年度に現状ベトナムよりもさらに日中両国が援助・投資を行っているミャンマーにてフィールド調査を行うことができたので、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行うとしていた。また、これまでに収集した関連文献・データ及びインタビュー調査の結果の分析を行い、論文を執筆、国際学術雑誌への投稿を行うことを予定していた。文献・データ、インタビュー調査の分析については、大幅に進展させることができ、結果をInternational Studies Association年次大会等で発表することができた。また、研究計画では平成29年度に予定していた上海でのインタビューを、第5回北太平洋北極研究コミュニティ大会に参加・発表することをつうじて行った。平成29年度に引き続き公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所が主催する北極の未来に関する研究会に参加し、政策立案に向けての土台作りに貢献すると共に、関係者にインタビューを行うことができた。平成30年度は関連する論文を2本刊行し、学会・研究会では5回の報告を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の申請時には、平成29年度に東京、北海道、上海でのフィールド調査、平成30年度にベトナム、北極域、英国でフィールド調査を行う予定であったが、平成29年度に現状ベトナムよりもさらに日中両国が援助・投資を行っているミャンマーにてフィールド調査を行うことができたので、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行うとしていた。また、これまでに収集した関連文献・データ及びインタビュー調査の結果の分析を行い、論文を執筆、国際学術雑誌への投稿を行うことを予定していた。
文献・データ、インタビュー調査の結果の分析は、大幅に進展させることができ、結果をInternational Studies Association年次大会等で発表することができた。特に、研究計画を立てた時点では予測していなかった、安全保障貿易学会大会、また、台湾・国立中興大学主催、カナダ台北経済文化代表処における北極研究会に参加し、発表を行い、外部の研究者からコメントを受けたことは萌芽的である本研究のテーマにおいて非常に有意義であった。関係者との意見交換をつうじ、北極域と太平洋諸国の関わり、およびそこにおけるインフラ投資の役割が、日々刻々変化しつつあることを実感した。平成30年度の予定として、北海道、北極域、英国に調査に赴いて訪問する予定であったが、このうちフィールド調査を行えたのは北海道のみであった。しかしながら、これまでに述べてきた成果や研究実績を勘案すると、平成30年度は「おおむね順調に進展している」と考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の成果報告時には、平成30年度は北海道、北極域、英国に調査に赴いて、資料収集とともに関係者にインタビューを行う予定だったが、結果として上海、台湾、北海道で資料収集およびインタビューを行うことができた。平成31年度は、本研究の最終年度であるので、これまでの調査研究ないし研究の成果のまとめとして国際学会での単独・パネル発表を行う。発表結果は、最終成果物として、インパクトファクター中～高程度の国際学術雑誌の特別号、ないし書籍として企画を提出する。
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