ヨーロッパ人権レジームの変化に関する研究－地域紛争の人権侵害を事例として－

• 研究課題/領域番号: 17K03577
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 国際関係論
• 研究機関: 群馬大学
• 研究代表者: 野田 岳人 群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (20372352)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 国際レジーム / ロシア / チェチェン / 欧州評議会 / 欧州人権裁判所 / 地域紛争 / 国際関係論 / 地域研究 / 人権 / レジーム論 / レジーム / 民族 / テロリズム / 紛争 / 人権レジーム / 民族紛争

研究成果の概要

本研究では、地域研究として、ロシア・チェチェン関係の分析とチェチェン共和国における政治情勢や法執行機関の状況、司法制度の機能などを検討した。そして、本研究の課題である国際政治の司法化の一事例として、チェチェン紛争に関係する欧州人権裁判所の判決を検討し、ロシアにおける人権状況の把握、戦争被害者に関する欧州人権裁判所の対応などを明らかにした。
他方、国際関係論の理論研究として、国際レジーム論を検討し、比較的長期にわたってあるレジームが変化・拡大し、複合化する過程について考察した。事例として、欧州評議会の創設から1990年代のロシア・東欧諸国の加盟の時期までを対象にレジームが複合化する過程を検討した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

国際人権法の判例研究として、欧州人権裁判所の判決について、これまで詳細かつ重厚な研究が行われてきた。本研究は、チェチェン紛争を事例にロシアにおける連邦と共和国との関係、共和国の事情など地域研究と国際人権法研究をつなげた点に学術的な特徴がある。また、欧州評議会や欧州人権裁判所を事例に、国際レジームを検討し、問題領域やアクター、規範、ルールなど国際レジームの要素が変化し、複合化する過程を考察した点においても意義がある。