| 研究課題/領域番号 |
17K03579
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大串 和雄 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90211101)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 移行期正義 / 和解 / ラテンアメリカ / コロンビア / ペルー / アルゼンチン / チリ / 中南米 / 人権 / 紛争 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アルゼンチン、チリにおける軍事政権からの民主化、及びペルー、コロンビアにおける国内武力紛争終結後の「和解」問題を、加害者と被害者間の「ミクロの和解」と国民レベルの「マクロの和解」に分けて考察した。コロンビアを部分的な例外として、加害者も被害者も「ミクロの和解」には関心を示していないことが明らかになった。「マクロの和解」問題の様相は4ヵ国で様々であるが、民族紛争の場合とは異なり、ラテンアメリカでは「マクロの和解」の重要性は相対的に低いことが考察された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本ではとりわけ和解が美化され、疑問の余地のない目標と考えられがちである。しかし和解に関わるアクターやその相互作用を詳細に検討することにより、国民レベルの和解の重要性は時期と状況によって異なることが明らかにされた。また被害者と加害者の間の和解には双方とも関心が薄いことが明らかにされた。さらにコロンビアとペルーの被害者への詳細な聞き取りを通じて、被害者が置かれている状況や心情が詳細に明らかにされた。
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