研究課題/領域番号 |
17K03581
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 東京工業大学 |
研究代表者 |
池上 雅子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (80248335)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 技術と安全保障 / 原子力 / エネルギー政策 / 核セキュリティ / 核物質管理・核不拡散 / 環境政策 / 政治経済分析 / 核兵器問題 / 安全保障 / 核政策 / ポスト・フクシマ / 原子力政策 / 核不拡散 / 核物質管理 / 危機管理 / エネルギー安全保障 / 核抑止 / エネルギー / 軍縮・軍備管理 / CTBT / 核兵器解体検証 |
研究成果の概要 |
本プロジェクトは当初3年間(2017-2020)で完遂の予定だったが、2020年度以降コロナ・パンデミックの影響で海外渡航制約、海外研究者との協働の停滞などが重なり、結果的に2年間遅延した。しかし、その間に国際会議・ワークショップ、学会発表・報告、ジャーナル投稿論文、共著本執筆などで多くの成果を挙げることができた。これらの成果はいずれも、エネルギー・原子力政策、核不拡散、核抑止と安全保障に関するもので、更に共編著書3点の作成が進行中である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクト最大の特長は、通常異なる分野で扱われる原子力エネルギー政策、核物質管理問題と核兵器・技術安全保障を統合的に分析した点にある。その為、学会報告や学術論文などを通じて、従来にない観点からの分析を提示することができた。また、エネルギー・環境政策に関する海外の計量経済学者との国際共著論文は、いずれも従来の固定概念に挑戦する新たな分析で、論文の引用頻度も高い。更に、研究代表者が現在理事を務める学会で、斬新なエネルギー原理の新理論紹介を企画するなど、総じて旧来の学説に新風を吹き込むことが出来たと自負している。実際、日本のポスト・フクシマの原子力政策及び安全保障政策は近年大きな変化を遂げている
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