| 研究課題/領域番号 |
17K03585
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
石黒 馨 神戸大学, 経済学研究科, 名誉教授 (20184509)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際貿易レジーム / 政治的支持関数 / ２レベルゲーム / 国際貿易 / 3国間貿易交渉 / 3国間貿易交渉モデル / 2レベルゲーム / 国際貿易交渉 / 貿易交渉モデル / 国際関係 / 国際政治経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，米中貿易戦争の緩衝として日米貿易協定が有益かどうかについて理論的に検討した。米国内の保護主義的な政治圧力による関税引き上げは，日本や中国の政治的支持関数を減少させる。しかし，そのような米国の保護主義に対して，日本国内の保護主義的な政治圧力や日米貿易協定には米国の保護主義を緩和する「国内圧力の外圧抑制効果」や「FTA締結効果」がある。本研究の結論は，米中貿易戦争において，日米貿易協定は日本にとって負の影響を緩和する役割を果たすというものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は以下の点にある。米国や中国のような大国間の貿易戦争において日本のような第三国が締結する貿易レジーム（Free Trade Agreement: FTA）が、第三国の政治的支持関数に及ぼす影響について検討している点である。FTAの締結は、貿易戦争当事国の第三国に課す最適関税率の相違をもたらし、貿易削減効果や貿易転換効果に影響を及ぼす。第三国を含む貿易戦争のモデルを構築し、貿易戦争において最適関税率や貿易レジームの相違が第3国の貿易や政治的支持関数に及ぼす影響を分析した研究はこれまで存在しない。
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